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『火災保険料』抑えるには?火災保険の料率改定Part3

こんにちは。本社のゴトウです。火災保険の料率改定にについて、3回目の今回はズバリ「どうすれば火災保険の保険料を抑えることができるか?」について詳しく解説したいと思います。

前回までの記事で、今回の火災保険料の改定ポイントや保険料アップの背景については、解説させていただきました。 もしまだご覧になっていない方は、Part1Part2を読んでいただき、こちらをご覧ください。

おさらいをすると、改定のポイントはこの2つです。

 (1)住宅向け火災保険の参考純率が全国 平均で10.9%アップする

 (2)長期契約が10年から5年へと短縮される

この2つにより火災保険料の値上げが予想される中、賢く保険料を抑えるためのポイントをいくつかご紹介したいと思います。

1.改定が適用される前に長期契約を結ぶ

改定する前に長期契約を結べば、その契約期間中は改定料率の影響を受けないため、保険料アップの影響を遅らせることができます。まずは、ご自分の保険契約が1年契約なのか、長期契約になっているかを確認しましょう。1年契約を繰り返すよりも、長期契約のほうが保険料の総支払額は低くなりますので、その分節約が可能です。長期契約で保険料を事前に一括払いしている場合でも、途中で解約する場合には、未経過分の保険料は返ってきますので、ご安心ください。

2. 相見積もりをとる

火災保険は、同じ条件や補償内容であっても保険会社によって保険料が異なります。住宅を購入する際に銀行やハウスメーカーから勧められた保険会社に入ったよ!という方も多くいらっしゃると思いますが、推薦された保険会社以外にも目を向けることで、保険料が安い保険会社と契約できるかもしれません。できれば、2~3社を比較することをおススメします。

3. 補償内容を見直す

補償内容を充実させれば、それだけ保険料は高くなります。必要がない補償を外すことで保険料が節約できます。例えば、高台にお住まいの方や都市部の高層マンションにお住まいの方などは、水災の危険性は低くなります。自治体から提供されるハザードマップなどで、ご自宅をぜひチェックしてみてください。また、弊社では、無料で「災害ハザードレポート」作成サービスを行っております。ぜひこちらも参考になさってください。

4. 免責金額を設定する

免責金額とは、簡単にいえば「自己負担額」のことです。例えば、免責金額を5万円つけたとしましょう。10万の損害が出たときに、5万は自己負担をし、残りの5万を保険金として支払われます。免責金額を設定することで保険料を安く抑えることが可能なため、免責金額を高く設定するほど保険料を抑えることができますが、損害発生時に自己負担額も大きくなってしまいます。万が一の時に、いくらまでなら自己負担できるのかを考えたうえで、設定するようにしましょう。

まとめ

保険料率の改定は過去に何度もありましたが、今回は全国平均10.9%、過去最大の料率アップとなっています。これは今後も大きな自然災害のリスクが予測されることを表しており、直近で料率が下がる可能性は低いと思われます。ただ、火災保険は万が一に備えてはいるものですので、必要経費と考え、その中でもかしこい消費を選択して乗り切りましょう。

本社 ゴトウ

投稿日:2022.07.13

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