火災保険見直しの必要性

多くの方が住宅購入時に火災保険に入られているかと思いますが、これまで1度も見直しをされたことがない方も多いのではないでしょうか。加入当時はベストな内容で加入していたとしても、時間の経過や環境の変化などで当時とは状況が変わっているかもしれません。正しい内容・保険金額で加入していないと万が一の際に十分な補償が受けられなくなる可能性があります。
火災保険は一般的には同じものを再購入する場合にかかる金額（再調達価格）で保険金額を設定します。建物であれば同じものを建て直すのにかかる金額、家財であれば新品で同等のものを購入するのに必要な金額になります。

火災保険の見直しの必要性として次のような場合があげられます。
1つ目は建物や家族に変化があった場合です。例えば、建物をリフォーム・増改築した、あるいは家族構成の変化で家財の増減等があった場合、再調達の金額も変動してきます。適正な補償額になるよう保険金額の見直しが必要となります。
2つ目は外部要因による変化があげられます。例えば物価変動による建築費の変動や自然災害予測を地図にまとめたハザードマップの更新などです。物価の上昇により建築費や材料費が高騰した場合、建物や家財の価格も上がって補償額が不足する恐れがあります。
また、自然災害リスクの変化にも対応していかなければなりません。近年ではゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨や、線状降水帯と呼ばれる非常に激しい雨が降り続く気象現象が頻繁に発生し、以前ではあまり考えられなかった浸水被害が全国各地で多発しています。これまでは浸水被害と聞けば河川の水位が上昇し堤防を越えて浸水する「外水氾濫」を思い浮かべることが多かったでしょう。しかし昨今では都市部に降った雨が河川等に排水できずに発生する「内水氾濫」も多く発生しています。「自分の家の近くには河川もないので水災被害はないだろう」と思っていても、「内水氾濫」による水災リスクがないとは言い切れません。
自然災害のリスクが変化してハザードマップが更新されることもありますので、住まいに合った補償範囲になっているか確認することが大切です。
いざという時に必要な補償が受けられるかを検討し、必要であれば保険金額や補償範囲を適正に見直しておきましょう。

関連記事「災害ハザードレポート」作成サービスのご案内
参考：国土交通省 ハザードマップポータルサイト

担当　株式会社マルエイソリューション
ウィッシュ事業部 徳島支店　森本賢志

ウィッシュニュース2024夏号 目次ページ