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保険・リスクマネジメント

不妊治療 保険適用

高額な費用がかかると言われていた不妊治療ですが、2022年4月から保険が適用されることになりました。厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」（※1）によりますと、不妊を心配したことがある夫婦の割合は35％、不妊検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は18％にのぼっています。晩婚化に伴い不妊治療を受ける人は増加傾向。経済的負担が理由で不妊治療をためらっていた方にも、うれしいニュースです。
これまで人工受精や体外受精は、保険適用されない自由診療でした。各医療機関が独自に価格を決め、助成金はあったものの、患者が窓口で全額負担していました。今回の大きな変更点は、人工受精、体外受精の基本的な治療が保険適用となったことです。従来は、人工受精1万～4万円程度、体外受精40万円程度かかっていました。それが「一定の基準を満たす医療機関」なら同じ金額で治療を受けられ、患者は原則3割を負担すればよくなりました。
保険の適用対象となるためには年齢や回数などの要件を満たす必要があります。（表1ご参照）

（表１）不妊治療の保険診療における年齢・回数の要件
年齢制限 回数制限
治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること 初めての治療開始時点の女性の年齢 回数の上限
40歳未満 通算6回まで（1子ごとに）
40歳以上43歳未満 通算3回まで（1子ごとに）

また、同時期に次世代育成支援対策推進法が改正され、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する制度「くるみん認定」2種に「トライくるみん認定」を新設、それらに加えて「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度が新設されました。（※2）
不妊治療のための休暇制度など導入する中小企業事業主へは令和3年より国からの助成金支給もあり、事業主や職場での不妊治療への理解を促し、治療しながら安心して仕事を続けられる職場環境の整備が、企業に求められ始めたといえます。
最後に、民間保険会社などの医療保険では不妊治療の採卵術等が給付金のお支払い対象となる場合がございます。（契約時期、保険商品により対象外もございます） 都度、お気軽にご加入の保険会社、代理店へお問合せくださればと思います。

株式会社マルエイソリューション ウィッシュ事業部
名古屋支店　岩橋　泉

ウィッシュニュース2022-23冬号掲載記事
【出典】
（表1）厚生労働省「令和４年４月から、不妊治療が保険適用されます。（リーフレット）」https://www.mhlw.go.jp/content/leaflet202212ver2.pdf より抜粋して株式会社マルエイソリューションが作成
（※1）厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf
（※2）厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係リーフレット」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/jisedai.pdf



投稿日：2023.02.24

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