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サイバー攻撃の現状 中小企業こそ対策を!!過去最多を更新!
こんにちは。北関東支店の新井です。
デジタル化の進展などに伴い、サイバー空間の公共空間化が加速する中、ランサムウェアによる被害が非常に拡大しています。実際に私たちの日常生活に大きな影響を及ぼす事案も確認され、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いている状況です。
ちなみに、昨年令和3年中のサイバー犯罪の検挙件数は12,209件と過去最多を記録し(※1)、個人も企業もいつ犯罪の被害者になってしまうかわからない時代に突入しています。
情報処理推進機構(IPA)では、『情報セキュリティ10大脅威』 (※2) というものを発表し、注意を呼び掛けています。上位に挙がっている項目をここにあげてみますと、
〈個人〉としては、
(1) フィッシング(詐称メールや偽のサイト等)による個人情報等の詐取
(2) ネット上の誹謗・中傷・デマ
(3) メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
〈組織〉としては、
(1) ランサムウェアによる被害
(2) 標的型攻撃による機密情報の窃取
(3) サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
となっています。
昨年度、警察庁へ報告のあったランサムウェア被害数は146件(上半期61件、下半期85件)であり【図1】、前年下半期から右肩上がりで増加、企業・団体の規模を問わず、ランサムウェアの被害が報告されています。【図2】


サイバー攻撃が企業に与える影響としては、
- 取引先・顧客からの損害賠償。原因の調査などでかかる事故対応費用の金銭損失
- 社会的評価の低下による競合商品・サービスへの顧客流出などの顧客喪失
- 業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失
- 社内のモラル・士気低下が遠因となる人材流出・従業員からの訴訟など事業継続の阻害
などが考えられます。
大企業のサイバー被害によるニュースは度々目にいたしますが、実際の被害件数としては、むしろ中小企業のほうが圧倒的に多いことがうかがえます。
一度 サイバー攻撃に遭うと、生じる不利益は多方面に広がると考えられます。
必要な対策をするとともに少しでもリスクに不安のある皆様は、リスク手当として保険をお勧めしております。まずはお問い合わせくださいませ。
<出典>
(※1)警察庁「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/
【図1】【図2】 同上 統計データをもとに株式会社マルエイソリューション作成
(※2)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2022」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html
北関東支店 新井政男
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